特定財源割れる賛否 地方の道路まだ必要 ガソリン代家計圧迫 九州有権者５０人アンケート

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000002-nnp-soci
　今国会で最大の焦点となっている道路特定財源の暫定税率延長問題に関し、西日本新聞は九州の有権者５０人に声を聞いた。１９日、税制改革案が衆院本会議で審議入りするが、延長に賛成と答えた人は２３人、反対は２７人で賛否が拮抗（きつこう）する結果となった。車の燃料代などに負担を感じつつ、道路整備の遅れや厳しい財政状況を心配するなど、複雑な意識をのぞかせている。

■都市との格差懸念

　「もし廃止されると都市と地方の格差は広がる一方になる」。道路整備で後れを取る東九州の大分県中津市に住む自営業近砂敦さん（５４）は暫定税率の存続に賛成と言明した。

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出費増は身に染みるが「次世代のためにも我慢しなければ」と言い聞かせている。

　長崎県五島市で漁業を営む今村泰己さん（６７）も「断固、インフラ整備を」と言う。離島で暮らす立場から「利便さを享受している人たちの主張が国民の総意ではない」と声を大にした。

　道路特定財源が廃止されると、ほかの分野にしわ寄せがくると懸念する向きもある。宮崎県延岡市の福祉施設長山口映子さん（４９）は「道路整備費を確保するため、教育や福祉の予算が削られては困る」と言い、福岡県飯塚市の専門学校生加藤真奈美さん（２３）は、厳しい財政事情を踏まえ「税収が減った分を、どこかで補うのでは」と、新たな増税を心配する。

■一般財源化の声も

　暫定税率の存続に反対する最大の理由はやはり家計や事業の圧迫だ...

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